営業許認可申請サポート

これから開業される業種によっては、会社設立手続の終了後に、関係行政官庁への許認可や届出を行わないと、営業ができない業種があります。無許可、無届けで営業した場合は営業停止や罰則を科されるだけでなく、社会的信用を失くし、それまでの努力が水の泡になってしまいますので十分にご注意が必要です。

<注意する事項>

(１)会社設立準備と同時に、関係行政官庁に許認可の有無や条件を確認しておきましょう(取締役の条件や資格取得者の条件などがある場合があります)。

(２)許認可手続きの期間を考慮した営業スケジュールを立てましょう。会社を設立したのは良いが、営業開始までの空白期間が長すぎると、その分、予想外のコストが掛かってきます。

【許認可・届出・登録などが必要な主な事業一覧（抜粋）】

営業許認可申請手続の代行手数料（料金）一覧（抜粋）

＊あさひ行政書士事務所では、会社設立後の許認可申請業務も完全サポートしております。上記の業種に該当する場合は、会社設立準備時にご相談下さい。代行手数料（料金）は、業種により異なる場合がありますので、あらかじめご相談ください。（＊登録免許税等の法定費用は、別途、必要となります。）

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