会社経理サポート

会社経理を月々僅か8,925円（税込）～で代行いたします。

会社経理サポート

＊貴社の経理部門を代行します。

＊次のような事業主の方におすすめします。
・本業に集中したい。
・帳簿を付けている時間がない。
・帳簿の付け方がわからない。
・経理に掛かる人件費を削減したい。
・毎月の経営状況を把握したい。
・節税の方法がわからない。
・決算が不安。

経理代行サービス

会社設立手続をご依頼いただいた方のうち約87％の方にご利用いただいている人気のサービスです。

＜有限会社幸樹工業様＞
人を雇えば少なくとも月々十数万円掛かる。市販の会計ソフトを使って自分で行うと莫大な時間が掛かる上に、結局、会計ソフトに入力する側に正しい仕訳等の経理知識がなければ正いい入力はできないし、正しい入力ができなければ正しい帳簿は作成されないことに気づきました。
この料金で正確な帳簿まで作成してもらえるのだから本当に助かります。

＊月々の取引の適正な記帳仕訳～仕訳帳・貸借対照表・損益計算書の作成を行ないます。
創業間もない事業主の方や、帳簿を付けている時間がない、経理に掛かる人件費を削減したい事業主の方が多く利用されているサービスです。
事業規模の拡大に応じて、「会計顧問サービス」への移行もできます。

（1）領収書・請求書・通帳コピー等を郵送（月１回）

（2）記帳・入力、仕訳帳、月次試算表（貸借対照表・損益計算書）の作成・郵送

■SOHOパック(税込)
[適用対象事業主]
年間売上1,500万円以下、かつ、従事者数2名以下の事業主の方がご利用いただけます。

事業主区分	毎月の記帳代行料金		決算時料金
事業主区分	基本料金(月50仕訳まで)	月50仕訳超えた場合の 1仕訳ごとの料金	年1回決算時のみ
消費税　免税事業者	50仕訳まで8,925円	1仕訳ごとに63円	38,850円
消費税　簡易課税事業者	50仕訳まで10,500円	1仕訳ごとに74円	42,000円
消費税　本則課税事業者	50仕訳まで12,075円	1仕訳ごとに84円	45,150円

■一般料金(税込)
[適用対象事業主]
SOHOパック適用対象外の事業主の方はこちらをご覧ください。

事業主区分	毎月の記帳代行料金		決算時料金
事業主区分	基本料金(月100仕訳まで)	月100仕訳超えた場合の 1仕訳ごとの料金	年1回決算時のみ
消費税　免税事業者	100仕訳まで11,550円	1仕訳ごとに63円	44,100円
消費税　簡易課税事業者	100仕訳まで13,650円	1仕訳ごとに74円	48,300円
消費税　本則課税事業者	100仕訳まで15,750円	1仕訳ごとに84円	52,500円

＊「1仕訳」とは、仕訳帳や振替伝票の1行を指します（簡易な目安：領収証1枚、預金通帳1行などを1仕訳とします）。
＊計算例として、「SOHOパックの消費税免税事業者」の場合に、月51仕訳ですと月額料金は8,560円（税別）となります。
＊初回のみ、貴社の基本データ入力ための初期設定料金10,500円（税込）が必要です。
＊記帳、経理についての一般的なご相談も無料でお受けしております（メール・電話・ＦＡＸ）。
＊決算・税務申告は別料金です。下記「決算・税務申告サービス」をご参照ください。なお、「記帳代行サービス」及び「決算・税務申告サービス」の年間契約の事業主の方へは、一般的な税務相談につきましても、無料でお受けしております。
定期的・専門的な税務相談・コンサルタントにつきましては、下記の「会計顧問サービス」をご利用ください。

税務申告サービス

＊税務署等への正確な税務申告は、年度の締めくくり。法人税等の税務申告書類の作成から申告手続までを、パートナー税理士が全面的にサポートしています。
＊経理代行サービスをお申込の事業主の方に限らせていただいております。

年間売上規模	3,000万円以下	～6,000万円	～9,000万円	～12,000万円
消費税　免税事業者	63,000円	94,500円	126,000円	157,500円
消費税　簡易課税事業者	81,900円	122,850円	163,800円	204,750円
消費税　本則課税事業者	88,200円	132,300円	176,400円	220,500円

＊年間売上規模が12,000万円を超える場合は、同じ割合で料金を設定させていただきます。
＊決算・税務申告のみのサービスはしておりません。記帳代行サービス＋決算・税務申告サービス、又は、会計顧問サービス＋決算・税務申告サービスの組合せとなります。
＊償却資産の申告、中間申告、等をご希望の場合は、別途、お見積もりいたします。

その他のサービス

【1】年末調整サービス
基本料金（5,775円）＋1名あたり3,675円×従事者数
＊事業主は年に1回、従事者について年末調整を行う義務があります。
＊中途退職者、アルバイト、パート等も源泉徴収票の作成が必要ですので従事者数に含みます。
【2】市区町村への給与支払報告書の作成サービス
1市区町村につき1,575円
＊事業主は年に1回、従事者の居住する市区町村へ住民税の申告を行う義務があります。
【3】支払調書の作成サービス
1件につき2,625円
＊事業主は年に1回、税理士、弁護士等への支払、事務所家賃等の支払がある場合には作成・提出義務があります。
【4】税務調査立会いサービス
21,000円程度／1日
＊税務署の調査にご不安がある場合は、ご相談ください。会計スタッフ又は提携税理士が税務調査に立ち会います。

⇒お申込手続はこちら