会社の種類

会社の種類

■会社の比較　あなたの起業スタイルは?
＊平成18年5月1日以降、有限会社の設立はできません。平成18年4月30日までに設立された有限会社は、『特例有限会社』として存続できます。特例有限会社は、これまでとおり商号中に「有限会社」の文字を使用しなければなりませんが、会社法上の株式会社です。 ＊公益法人制度改革により平成20年12月1日以降、株式会社と同様に登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度が創設されました。

合同会社とは

会社法の施行により、新たな会社形態として『合同会社』が誕生しました。合同会社は、通称、日本版ＬＬＣ（Limited Liability Company）とも呼ばれています。

株式会社と同様な点としては、次のような点が挙げられます。
1．社員1人から設立可能。
2．法人格を有する。
3．社員の責任が有限責任。

一方、株式会社との主な違いとしては次のようなことが挙げられ、株式会社と比べて自由な会社運営が可能となっています。
1．出資割合にかかわらず、利益や権限配分が可能。
2．取締役・取締役会・監査役のような機関を設置する必要がない。
3．社員全員の同意により意思決定が行なえる。
4．原則として各社員が業務執行権限を有する。

本場アメリカのLLCのように税制上のメリットであるパススルー課税が認められていないため、どれ程、日本に浸透するかは未知数ですが、ジョイントベンチャーや研究開発型事業等への活用が期待されています。

なぜ、少ない合名会社・合資会社

理由としては、株式会社の社員(=出資者のこと。従業員のことではありません。)の責任形態が、有限責任であるのに対し、合名会社や合資会社の社員の責任形態が無限責任であることが挙げられます。

つまり、株式会社の社員は、自分が出資した額を超えて会社の債務について責任を負う必要はありませんが、合名会社や合資会社の社員は、自分が出資した額はもちろん、自分の個人財産を投げ打ってでも会社の債務を返済することが求められてしまうのです。
また、会社組織としての社会的信用度が株式会社に比べて低いということも理由に挙げられます。
一方で、設立手続きが簡単であること、取締役等の設置義務がないことなどから、合資会社は無限責任社員の個人の能力やスキルを商品にする場合、オンラインショップを行なう場合などに、合名会社は少人数の家族的企業の経営に向いていると言えます。

しかしながら、平成18年5月1日からの『会社法』の施行によって、これらのメリットは株式会社・合同会社の中に吸収されていくものと予想され、今後の合名会社・合資会社の存在意義は、今以上になくなっていくのではないでしょうか。いずれにしろ、昨今、合名会社や合資会社を設立する人はほとんどいないのが現状です。

NPO法人とは

ＮＰＯ（「Non＝非」「Profit＝利益」「Organization＝組織」の頭文字をとった略語）とは、営利を目的とせず、地域の課題に対して自発的に取り組み、継続して社会貢献活動を行う民間団体のことです。そのうち、「特定非営利活動促進法」が定める要件を満たして法人格を取得したものがNPO法人です。

NPO法人は、組織を維持したり、活動を継続し、拡大していくために、サービスの提供などによって利益を上げることが可能です。「営利を目的としない」とは、利益が出ても役員や社員などの構成員に分配しないで、本来の社会貢献活動に充てていくことを意味します。

NPO法人は、以下の１７の活動分野のいずれか（複数可）を主たる目的とし、それらの目的を達成するために、具体的な事業を行うものでなければならず、NPO法人を設立するためには、所轄庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)の認証を受け、設立登記をしなければなりません。
＜NPO法人の活動分野＞
＜ボランティア団体、市民活動団体などがNPO法人化するメリット＞
＜NPO法人設立までの期間＞
認証申請書の受理日から2ヶ月間の定款等の縦覧期間が設けられ、縦覧期間終了後2ヶ月以内に認証・不認証の決定通知がされます。
受理日から2ヶ月ちょっとで認証決定通知される場合もあれば、3ヶ月以上要する場合もあります。都道府県や申請書類内容の不備等により異なります。認証決定通知後、管轄法務局に設立登記申請を行います。この設立登記を行って初めて法人としての効力が生じます。登記完了に1週間程度を要します（法務局により異なります）。

一般社団法人・一般財団法人

これまで公益を目的とする社団法人や財団法人を設立するためには、主務官庁の許可が必要でした。しかし公益法人制度改革により、公益目的事業の有無にかかわらず、株式会社同様に登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度が創設されました。ただし、剰余金を株式会社のように役員や社員に分配することはできません。一般社団法人・一般財団法人は事業目的を自由に定められますが、税制上の優遇措置はありません。

一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを目的とし、公益認定基準を満たす法人で行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）の公益認定を受けた場合は、公益社団法人・公益財団法人になることができます。公益社団法人・公益財団法人になると、行政庁による監督を受けることとなる反面、法人税・寄付金に関わる税金等の優遇措置を受けることができます。

イメージとしては、これまでの「社団法人」「財団法人」が、「一般社団法人」「一般財団法人」「公益社団法人」「公益財団法人」に区分されたと考えていただければよいと思います。

一般社団法人・一般財団法人

・事業の公益性の有無に関わらず登記のみで設立
・行政庁による監督なし
・税制上の優遇措置なし

公益社団法人・公益財団法人

・公益目的事業を行うことを主たる目的とし、公益認定基準を満たす法人
・行政庁の監督あり
・税制上の優遇措置あり

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