会社設立の[あさひ行政書士事務所]

会社設立

会社設立 29,400円から!専門家による安心・安全・低価格の会社設立を提供しています。会社設立後の手続きも50%OFF!

会社設立29,400円~!
設立後の手続も50%OFF!
会社設立29,400円からの内容と料金 内容と料金

■団塊の世代の起業者必見の助成金『高年齢者等共同就業機会創出助成金』
45歳以上の方が3人以上で共同で事業を開始した場合、開業等に要した対象経費の3分の2(最高500万円まで)が支給される助成金です。
『高年齢者等共同就業機会創出助成金』概要を詳しく読む

「資本金1円」、「取締役1人」から会社設立ができます。
『新会社法』の施行により最低資本金規制が撤廃され、資本金額に関係なく、株式会社を設立できるなど、株式会社の設立・運営手続が大幅に簡素化されました。
『新会社法』概要を詳しく読む

■低コストで有限会社から株式会社への商号変更をサポートしています。
新会社法施行により、特例有限会社は有限会社の商号を株式会社に変更することができます。あさひ行政書士事務所では、低コストで商号変更のサポートを行っています。
『特例有限会社から通常の株式会社への移行手続』概要を詳しく読む

会社設立と助成金獲得

会社設立+助成金会社設立の当初は、コストをいかに抑えるかが重要ですが、
必要なコストまでを削減してしまっては、売上げに影響してしまいます。

そこで、事業主の方の多くが知らない、又は知っていても手続きが面倒で活用できないでいる、厚生労働省の返済不要の助成金を積極的に活用していきましょう。

例えば、会社設立当初にかかった開業・運転経費の一部として、助成金500万円を受給できたとしたら、それは、
その数倍の売上げに匹敵すると思いませんか。

あさひ行政書士事務所では、会社設立代行をお申込の事業主の方に、助成金コンサルティングサービスを
無料提供しています。
【次のような方は、助成金受給のチャンス!】
■新たに会社を設立し、核となる基盤人材の雇用を考えている方
■介護事業の会社を設立し、実務経験のある有資格者の雇用を考えている方
■3人以上(年齢45歳以上)で新たに会社設立(共同事業)を考えている方
■会社を辞めて、新たに会社設立を考えている方
助成金獲得サポートへ

1円から会社設立

新会社法の施行により、恒久的に資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。
あさひ行政書士事務所では、必要最低限の資本金からの会社設立を得意としています。
これまでアイディアはあるけど、資金調達面や役員の人数等がネックとなって、起業を躊躇していた方にとって、会社設立のチャンスです。
会社法基礎知識


会社設立・代行サービスの内容、料金と他社比較

■あさひ行政書士事務所の会社設立代行サービス ■他社の標準的な会社設立代行サービス
あさひ行政書士事務所のサービス 他社との比較
*会社設立の手続自体は登記申請で完了します。しかし、設立後には、税務署等への届出手続や社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所等への社会・労働保険新規適用手続が必要となります。
これらの手続は、別の専門家を探して依頼しなければならないため、時間とコストが余分に掛かってしまいます。これらの手続を専門家に依頼した場合、会社設立の代行手数料以外に、通常10万円以上の代行手数料が必要となります。

あさひ行政書士事務所の会社設立の手続は、トータルサービスと低価格で提供しています。
会社設立には時間と労力を要します。更に会社設立後には、社会・労働保険関係や税務関係の書類の作成・提出手続等もあり、本業の営業活動以外の部分で大きなエネルギーとコストを要します。会社設立に際しては、極力、本業以外の部分にかけるエネルギーとコストは抑えたいものです。

あさひ行政書士事務所では、社会保険労務士事務所の併設、税理士事務所、司法書士事務所等との提携のメリットを存分に活かし、手続をご依頼いただいた事業主の方に、会社設立後に行なう必要がある「税務署、都道府県税事務所、市町村役場等への届出手続」「社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク等への社会・労働保険新規適用手続」通常料金の50%OFFで、更には「助成金のコンサルティング」を無料で提供しています。
会社設立・代行業務内容 書類作成完全サポート
29,400円
会社設立完全サポート
47,250円
同一所在地・同一商号調査、目的確認
定款作成
定款認証手続
本店所在地決議書作成
会社設立時取締役選任証明書作成
会社設立時代表取締役選定証明書作成
会社設立時取締役就任承諾書作成
調査報告書作成
資本金払込証明書作成
資本金額の計上に関する証明書作成
印鑑届出書、別紙(OCR用紙)作成
会社設立登記申請書作成
会社設立登記申請書類提出
■書類作成完全サポートとは-会社設立書類作成のみを行います。-
■会社設立完全サポートとは-会社設立書類作成・申請手続までの全てを行います。-
*表中の●は弊事務所が行う作業、-はお客様ご本人に行っていただく作業を表します。
*表中の金額は弊事務所の会社設立代行手数料です。会社設立には、別途、法定費用が必要です。
詳しくは⇒会社設立費用をご参照ください。
*現物出資がある場合の代行手数料は、10,000円加算となります。
*登記申請手続は提携司法書士が行います。
会社設立手続代行手数料及び法定費用は、業務着手前にご入金いただいております。
弊事務所では、お申込・ご入金後に別途、交通費や通信費等をご請求することはありません。


<あさひ行政書士事務所では、会社設立手続をご依頼いただいた事業主の方へ下記のサービスを提供!>
矢印
上記会社設立手続をご依頼いただいた事業主の方に、無料又は50%OFFで提供している業務 無料又は50%OFF
-助成金関係- *無料で提供 
助成金コンサルティング
-税務署・都道府県税事務所関係- *通常料金(42,000円)の50%OFFで提供 
法人設立届出書作成
青色申告の承認申請書作成
給与支払事務所等の開設届出書作成
源泉所得税の納期特例承認申請書作成
-労働基準監督署関係(新規適用手続)- *通常料金(21,000円~)の50%OFFで提供 
適用事業報告書作成
労働保険関係成立届書作成
労働保険料概算申告書作成
-公共職業安定所関係(新規適用手続)- *通常料金(21,000円~)の50%OFFで提供 
雇用保険適用事業所設置届書作成
雇用保険被保険者資格取得届書作成
-社会保険事務所関係(新規適用手続)- *通常料金(63,000円~)の50%OFFで提供
健康保険、厚生年金保険新規適用届書作成
被保険者資格取得届書作成
健康保険被扶養者(異動)届書作成
*助成金コンサルティングとは、会社設立に際し、受給可能性のある助成金の受給可能性診断を行うサービスです。(申請書類の作成代行及び申請代行業務は含まれておりません。別料金となります。)
*表中の労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所関係(新規適用手続)の通常料金(代行手数料)は、創業時の従事者数により異なります。
通常料金の詳細は⇒社会保険・労働保険サポートのページ内の[スポット業務料金]をご参照ください。


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