均等待遇・正社員化推進奨励金
- 均等待遇・正社員化推進奨励金は次の3つのタイプがありますが、一般的に中小企業の皆様にとって活用し易いのは、正社員転換制度奨励金となりますので、この奨励金にご注目ください。
（＊1）共通処遇制度とは、フルタイム有期契約労働者に対する基本給、職能給、職務給、賞与等の待遇について、職務（責任度等）又は職能（仕事の難易度等）に応じ3段階以上の等級区分を設け、正社員と共通の評価を行い処遇する制度をいいます。助成金の種類 内 容 正社員転換制度奨励金 労働協約または就業規則等に正社員転換制度を定め、アルバイト・パート等の有期契約労働者を実際に正社員に転換した場合に支給されます。 共通処遇制度奨励金 労働協約または就業規則に共通処遇制度（＊1）を定め、共通処遇制度導入日から2年間のうちに対象となる全てのフルタイム有期契約労働者に当該制度を適用した場合に支給されます。 共通教育訓練制度奨励金 労働協約または就業規則に共通の教育訓練制度（＊2）を新たに定め、制度の導入日から2年間のうちに、教育訓練を修了した対象となるフルタイム有期契約労働者数が、延べ10人以上となった場合に支給されます。 短時間正社員制度 労働協約または就業規則等に短時間正社員制度を定め、アルバイト・パート等の有期契約労働者に対して、実際に適用した場合に支給されます。 健康診断制度 労働協約または就業規則等に健康診断制度（＊法令上実施義務のあるものを除く。）を定め、実際にアルバイト・パート等の有期契約労働者に延べ4人以上実施した場合に支給されます。
（＊2）共通の教育訓練制度とは、カリキュラム内容、時間等について正社員と同様の教育訓練制度であり、かつ、1人につき6時間以上の教育訓練（Ｏｆｆ－ＪＴに限る。）をいいます。
１．どんな場合に
２．助成金額
| 助成金の種類 | 助成金額 |
| 正社員転換制度奨励金 | ①アルバイト・パート等の有期契約労働者を実際に1人以上正社員に転換し、転換後6ヶ月分の基本給を支給した場合に制度導入分として40万円が支給されます。 ②更に転換制度導入から2年以内に2人以上を正社員に転換した場合には、転換促進分として2人目以降1人につき20万円（母子家庭の母等については30万円）が支給されます。対象労働者10人目まで支給対象となります。 |
| 共通処遇制度奨励金 | 1事業主につき60万円が支給されます。 |
| 共通教育訓練制度奨励金 | 1事業主につき40万円が支給されます。 |
| 短時間正社員制度奨励金 | ①アルバイト・パート等の有期契約労働者を実際に1人以上に適用、適用後6ヶ月経過後に制度導入分として40万円が支給されます。 ②更に制度導入から2年以内に2人以上に適用した場合には、定着促進分として2人目以降1人につき20万円（母子家庭の母等については30万円）が支給されます。対象労働者10人目まで支給対象となります。 |
| 健康診断制度 | 1事業主につき40万円が支給されます。 |
- 多くのアルバイト・パート等を必要とする事業で、積極的にアルバイト・パート等からの正社員への登用や正社員との均等処遇を検討している事業主の方にお勧めです。
下記の項目のいずれにも該当する場合、受給の可能性は大となります。□ (1)雇用保険の適用事業主であること □ (2)新たに有期契約労働者を正社員に転換させる制度を労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づいて6ヶ月以上雇用されている有期契約労働者を1人以上を正社員に転換させた。あるいは正社員と共通の処遇制度または教育訓練制度を労働協約または就業規則に新たに定め、実際に制度を適用した。 □ (3)正社員として雇用することを前提として雇い入れた有期契約労働者でないこと。 □ (4)正社員への転換日の前日から起算して過去3年間に、支給対象事業主が雇用する正社員であったことがないこと。 □ (5)出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等の法定帳簿等を整備・保管していること。