会社設立後の届出手続一覧
| 提出先 | 対象 | 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 銀行等の金融機関 |
(１)登記簿謄本 (２)代表取締役の印鑑証明書 (３)銀行印 |
事業開始に間に合うように新規口座を開設、払込金の還付を受けます。 | |
| 税務署 | 全ての法人 | (１)給与支払事務所等の開設届出書 | 事務所開設の日から１ヶ月以内 |
| (２)法人設立届出書 | 会社設立後２ヶ月以内 | ||
| (３)有価証券の評価方法の届出書 | 有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限 | ||
| (４)減価償却資産の償却方法の届出書 | 最初の確定申告書の提出期限 | ||
| (５)棚卸資産の評価方法の届出書 | 最初の確定申告書の提出期限 | ||
| 希望する場合（従業員１０人未満の法人が対象） | (６)『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』兼『納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書』 | 特例を受けようとする月の前月末日まで | |
| 希望する場合 | (７)青色申告の承認申請書 | 会社設立の日から３ヶ月を経過する日と設立後最初の事業年度の終了日とのいづれか早い日の前日まで | |
| 都道府県税事務所・市区町村役場 | 全ての法人 | 法人設立申告書（事業開始等申告書） | 会社設立の日から１ヶ月以内(東京都は事業開始の日から１５日以内） |
| 許認可関係行政官庁 | 許認可を要する業種 | 各行政庁の定める書式 | 許認可前の営業不可 |
| 社会保険事務所(健康保険、厚生年金保険関係) | 全ての法人 | (１)健康保険、厚生年金保険新規適用届 | 事業開始後５日以内 |
| (２)新規適用事業所現況書 | |||
| (３)健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届 | |||
| (４)保険料納入誓約書 | |||
| 健康保険の被保険者となる者に扶養者がいる場合 | (５)健康保険被扶養者（異動）届 | ||
| 厚生年金保険への加入者が、配偶者を扶養し、かつその配偶者が２０歳以上６０歳未満の者の場合 | (６)国民年金第３号被保険者資格取得届 | ||
| 健康保険と厚生年金保険の保険料は、会社が指定した金融機関から引き落とされます。 | (７)健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申出書 | ||
| 労働基準監督署 (労災保険関係) | 従業員を雇用している法人 | (１)労働保険関係成立届 | 労働保険関係が成立した日の翌日から１０日以内 |
| (２)労働保険料概算申告書 | 会社設立の日から５０日以内 | ||
| (３)適用事業報告 | 労働者を使用するようになったときに遅滞なく | ||
| (４)時間外労働・休日労働に関する協定届 | 時間外・休日労働をさせようとする場合速やかに | ||
| (５)就業規則届（従業員10人以上） | 常時１０人以上の従業員を使用している場合遅滞なく | ||
| 公共職業安定所(雇用保険関係) | 従業員を雇用している法人 | (１)雇用保険適用事業所設置届 | 雇用保険の適用事業所となった日の翌日から１０日以内 |
| (２)雇用保険被保険者資格取得届 | 労働者を雇い入れた日から１０日以内 |