新規創業融資制度
新規創業に際して、不動産を購入したり、大規模な設備投資を必要としない限り、一般的に多額の開業費用は必要としない場合が多いことから、国民生活金融公庫の融資を利用した人のうち、開業費用を1,000万円未満とする人が全体の約6割、500万円未満とする人も全体の約3割あり、比較的少額で開業している人も少なくありません。
あさひ行政書士事務所では、『新規創業融資制度』は、他の融資制度のように、保証人や担保を用意する必要がなく、事業計画さえしっかりしていれば、他の融資制度よりも利用し易いことから、外部からの資金調達を必要とする中小の事業主の方には、この『新規創業融資制度』の活用を推奨しています。
あさひ行政書士事務所では、『新規創業融資制度』は、他の融資制度のように、保証人や担保を用意する必要がなく、事業計画さえしっかりしていれば、他の融資制度よりも利用し易いことから、外部からの資金調達を必要とする中小の事業主の方には、この『新規創業融資制度』の活用を推奨しています。
| 融資額 | 1,000万円以内 |
| 返済期間 | 運転資金5年以内（うち据置期間6か月以内） |
| 設備資金7年以内（うち据置期間6か月以内） | |
| 利率 | 基準利率＋1.2％ |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 使用用途 | 開業時または開業後に必要となる事業資金 |
| 利用要件 | ＊次の１～３のすべての要件に該当すること。 □１ 新規開業の要件 新たに開業すること、または開業後、税務申告を2期終えていないこと。 □２ 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 ＊次の（１）～（５）のいずれかに該当すること。 （１）雇用の創出を伴う事業を始めること。 （２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始めること。 （３）現在、勤務中の企業と同じ業種の事業を始める場合で、次の(ア)(イ)のいずれかに該当すること。 (ア) 現在の企業に継続して6年以上勤めていること。 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めていること。 （４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている場合で、その職種と密接に関連した業種の事業を始めること。 （５）既に開業している場合は、開業前に上記（１）～（４）のいずれかに該当していたこと。 □３ 自己資金の要件 開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること。 |
