新規創業の際に利用できる主な融資制度
国民生活金融公庫の新規創業向けの融資制度の主なラインアップは、次の通り、とても充実しています。
しかしながら、融資に際しては、原則として保証人や担保が必要とされています。新規創業時に保証人を用意したり、担保を提供することは困難な場合が多いと思われます。
あさひ行政書士事務所では、新規創業に対する融資制度の中でも、主に無担保・無保証人でも融資可能な『新規創業融資制度』の融資調達サポートを得意としています。
| 融資額 |
返済期間(据置期間) |
| 1,000万円以内 |
設備資金7年以内(6か月以内) |
| 運転資金5年以内(6か月以内) |
| ２．新規開業又は開業後5年以内＊原則保証人、担保要 |
| 新規開業資金 |
| 融資額 |
返済期間(据置期間) |
7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内) |
設備資金15年以内(3年以内) |
運転資金5年以内(1年以内)
＊特に必要な場合7年以内 |
| ３．女性又は30歳未満／55歳以上＊原則保証人、担保要 |
| 女性、若者／シニア起業家資金 |
| 融資額 |
返済期間(据置期間) |
7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内) |
設備資金15年以内(2年以内) |
運転資金5年以内(1年以内)
＊特に必要な場合7年以内 |
| ４．ほとんどの業種に適用＊原則保証人、担保要 |
| 普通貸付 |
| 融資額 |
返済期間(据置期間) |
| 4,800万円以内 |
設備資金10年以内(2年以内) |
運転資金5年以内(1年以内)
＊特に必要な場合7年以内 |
| ５．食料品小売業・花き小売業などに適用＊原則保証人、担保要 |
| 食品貸付 |
| 融資額 |
返済期間(据置期間) |
| 7,200万円以内 |
13年以内(2年以内)
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| ＊新規開業支援設備資金に該当する場合15年以内(3年以内) |
| ６．飲食業・理容業・美容業などに適用＊原則保証人、担保必要 |
| 生活衛生貸付 |
| 融資額 |
返済期間(据置期間) |
【一般貸付】
設備資金7,200万円以内～4億円以内 |
13年以内(1年以内)
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| ＊独立開業に該当する場合15年以内(1年以内) |
【振興事業貸付】
設備資金1億5,000万円以内～7億2,000万円以内
運転資金5,700万円以内 |
設備資金18年以内(2年以内)
|
運転資金5年以内(1年以内)
＊特に必要な場合は7年以内 |
新規創業融資制度