会社設立代行
専門家による迅速・確実な会社設立代行29.400円～。
会社設立代行をご依頼いただいた場合、助成金無料診断や設立後の各種サービスを50％OFFの料金でご提供、などの特典付です。
助成金申請代行
返済不要な助成金を活用したいけど、条件や申請手続、書類などの複雑さによりあきらめている方が多いと思います。
唯一助成金申請代行が認められている社会保険労務士が受給可能性の判断から申請書類作成、申請まで責任を持って行いますのでご安心ください。
融資申請代行
開業資金の一部が足りないという時にご相談ください。
融資申請代行の専門家である行政書士が公庫融資や制度融資を引き出すための事業計画書等の申請書類を作成いたしますのでご安心してお任せください。
許認可申請代行
許認可申請代行の専門家である行政書士が申請書類作成から申請までを迅速・確実に行いますのでご安心ください。
経理代行
貴社の経理部門を代行します。
ご面倒でも正確に行わなければならない経理業務は専門知識と経験がなければ行うことはできません。
経験者を雇用すると賃金・福利厚生費を含めて莫大なコストが掛かります。
ご自身で会計ソフトを使って行おうと思っても専門知識がなければ正しい入力ができませんし、莫大な時間的コストも掛かります。
社会・労働保険手続代行
貴社の総務部門を代行します。
会社設立、従業員の採用に伴い、社会・労働保険の煩雑な事務手続や相談が発生します。
労務管理の専門家である社会保険労務士がしっかりとサポートしますのでご安心ください。
会社印鑑作成
会社設立時に必要な会社印鑑3本セットは市価で2万円～3万円以上します。提携する印鑑製造業者より直接、卸していますので、特別価格での提供が可能です。
■雇用促進税制～雇用を増やした企業に対する税制優遇制度～
雇用促進税制は、1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした企業に対する税制優遇制度であり、従業員の増加１人あたり20万円の法人税の税額控除を受けることができます。
8月1日からハローワークでの受付が開始されています。
なお、平成23年4月１日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主は、10月31日までに届出を行えばよいこととなっています。
⇒雇用促進税制平成23年8月から受付開始
■厚生年金保険料率が平成23年9月分（10月納付分）から改定
厚生年金保険料率が平成23年9月分（10月納付分）から改定されます。
全体の保険料率は、現行の「160.58／1000」から「164.12／1000」へ改定されます。
事業主、個人の負担率は、全体保険料率のそれぞれ2分の1です。健康保険料・介護保険料率に変更はありません。ご参考までに9月分（10月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表を掲載いたします。
⇒平成23年9月（10月納付分）からの社会保険料額表
■平成23年度雇用保険料率
| 労働者負 担 |
事業主
負 担
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合 計 | |
| 一般 | 6/1000 | 9.5/1000 | 15.5/1000 |
| 農林水産 | 7/1000 | 10.5/1000 | 17.5/1000 |
| 建設 | 7/1000 | 11.5/1000 | 18.5/1000 |
■3年以内既卒者トライアル雇用奨励金・3年以内既卒者採用拡大奨励金
卒業後3年以内の既卒者を雇用した場合に支給される助成金が、平成24年3月31日までの時限措置として新設されています。新鮮な人材の雇用を検討している事業主の方には見逃せない助成金です。
⇒『3年以内既卒者トライアル雇用奨励金・3年以内既卒者採用拡大奨励金』概要を詳しく読む
■株式会社と同じような手続きで「一般社団法人」「一般財団法人」の設立が可能
公益法人制度改革による新法が施行され、定款認証手続～設立登記申請手続のみで、「一般社団法人」「一般財団法人」の設立ができるようになりました。
⇒『一般社団法人・一般財団法人』概要を詳しく読む
■低コストで有限会社から株式会社への商号変更をサポートしています。
新会社法施行により、特例有限会社は有限会社の商号を株式会社に変更することができます。あさひ行政書士事務所では、低コストで商号変更のサポートを行っています。
⇒『特例有限会社から通常の株式会社への移行手続』概要を詳しく読む
- ＜会社名＞
- 株式会社anea design
- ＜事業内容＞
- イタリアンカフェレストランの経営、店舗デザイン制作、プロデュース
- ＜代表者＞
- 横町 健 様
＜代表者から＞
会社設立手続をお任せし、ここなら間違いないと感じました。今は助成金申請代行、経理・給与計算代行、労務顧問をお願いし、月の経理処理から給与計算、従業員の雇用管理手続まで、当社の管理業務のほぼ全てをお任せしています。会社設立から2年で、3店舗を出店するに至りましたが。今後、ますます頼りにしています。
＜弊事務所から＞
店舗経営、店舗デザイン、店舗プロデュースまで幅広く手掛けている会社です。ＴＶや雑誌などのメディアにも多く取り上げられており、店舗はいつもお客様で賑わっています。店舗デザインは斬新で、ペットもＯＫです。飲食店での起業をお考えの人には、社長である横町様のお考えは、大変に参考になると思います。
会社設立・代行サービスの内容、料金
- ■あさひ行政書士事務所の会社設立の手続は、トータルサービスと低価格で提供しています。
社会保険労務士事務所の併設、税理士事務所、司法書士事務所等との提携のメリットを存分に活かし、手続をご依頼いただいた事業主の方に、会社設立後に行なう必要がある①「税務署、都道府県税事務所、市町村役場等への届出手続」、②「社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク等への社会・労働保険新規適用手続」を通常料金の50％OFFで、更には③「助成金の受給可能性診断」を無料で提供しています。
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＜例＞株式会社設立の場合にかかる費用 |
ご自分で 設立する場合 |
書類作成 完全サポート |
会社設立 完全サポート |
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|---|---|---|---|---|
| 法定費用＋代行手数料 | 登録免許税(法務局 |
150,000円
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150,000円
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150,000円
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| 定款印紙(公証役場) |
40,000円
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0円
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0円
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| 定款認証手数料(公証役場) |
50,000円
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50,000円
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50,000円
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| 定款の謄本の交付手数料 (公証役場) |
約2,000円
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約2,000円
|
約2,000円
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| 弊事務所代行手数料 |
－ |
29,400円 |
47,250円 |
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| 合計 |
242,000円＋労力
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231,400円
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249,250円
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＊株式会社以外の法人についての費用は⇒会社設立費用をご参照ください。
＊会社設立手続に際しては、「会社の印鑑」の作成が必要となります。
町のハンコ屋さんですと1本数万円もします。3本セット（会社実印・銀行印・角印）10,500円でご提供しています。
お求めの場合は、こちらからどうぞ。⇒会社印鑑特別価格での提供ページ
会社設立後の必須手続と50％OFF特典！
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税務署・都道府県税事務所・市区町村役場への各種手続。
この手続を怠りますと法人としての税制上の優遇措置を受けることができなくなります。 |
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法人を設立した場合、役員・従業員ともに社会保険（健康保険・厚生年金保険）に強制加入となります。
国民健康保険は脱退となります。 また、労働者を1名でも雇用した場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）に強制加入となります。 |
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・社会保険（健康保険・厚生年金保険）新規適用手続
・労働保険（労災保険・雇用保険）新規適用手続 |
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経理や給与計算等の管理業務はアウトソーシングの時代です。
管理業務にかかるコストと時間は本業に費やすようにしましょう。 |
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経理代行月額8,925円、給与計算代行月額21,000円などをご用意しています。
従業員を雇用したり、ご自分でやる場合の数十分の1のコストです。 |
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助成金・融資申請代行、会社設立後の労務コンサルティング業務
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助成金申請代行、融資申請代行もお任せください。
また、労働者が多数いる場合は、労働問題への対応、内部書類の整備、行政機関等への諸手続など、やるべき業務が煩雑となります。その場合は、顧問契約（月額12,600円～）によるアウトソーシングがお得です。 |
- あさひ行政書士・社会保険労務士事務所
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